会社設立を考える

会社を設立するには株式会社の場合、取締役１名、資本金１円からできます。かなり設立のハードルが低くなりました。とはいうものの、初めて会社を設立する方にとっては煩わしさは変わらないでしょう。やはりその場合は専門家に会社設立手続を任せるのが一番です。会社設立前後は代表者の方は何かと忙しいはずです。任せることで費用は発生しますが、煩わしい手続に時間をとられないですみます。設立手続は税理士、行政書士が代行してやってくれますし、会社設立後の様々な相談にも乗ってくれるはずです。
会社設立で新たな選択肢が増えました。それは合同会社（LLC)と言われるものです。この組織は株式会社より設立手続が簡単です。また社員は株式会社と同じように有限責任社員しかおけません。ただし、この会社は持分会社になりますが、出資形態は株式会社と同じように財産（金銭、現物）出資に限られています。この場合の社員とは出資者のことをさします。従業員ではありません。合資会社、合名会社のように信用、労務出資は認められていません。
新会社設立は資本金が１円からでできますが、会社設立には設立費用がかかります。専門家に依頼する場合と自分ですべてやる場合がありますが、どちらにも共通してかかる費用があります。「会社実印の作成、及び発起人の印鑑登録証明書」が約2万円、「定款認証手数料」5万円、「印紙代（収入印紙）」4万円（定款電子認証で0円になることも）、「謄本交付料金」約2千円、「登録免許税（収入印紙）登記申請書調査・作成」税15万円、「謄本3通」3千円、「印鑑登録証明3通の場合」 1,500円、合計約276,500円です。
今まで個人事業主で事業を行ってきた人が法人組織の会社を設立することを「法人なり」といいます。これも会社設立の範疇に入ります。この場合、さまざまな届書が必要です。税務署には?@個人事業の開廃業等届書?A給与支払事務所等の廃止届書?B所得税の青色申告の取止め届書?C事業廃止届書?D法人設立届書、都道府県税事務所には「個人事業廃止届」が、市町村には個人事業廃止届?A給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届の提出が必要です。